昨今、大がかりな葬儀ではなく小規模な葬儀を執り行うケースが増えています。
これは、新型コロナウイルスの影響もあり、なるべく密を避けて短期間で行いたいというニーズが多いためです。
特に、家族葬を選択する場合が増えている状況ですが、実際に家族葬を行う場合に気になるのが費用です。
では、実際に家族葬を行う場合にどの程度の費用がかかるのでしょうか？
この記事では、家族葬の費用相場について紹介するとともに、内訳や安く抑えるコツもあわせて解説します。
家族葬とは
まずはじめに、家族葬について解説します。
家族葬とは、家族や親族、友人、知人を中心として、小規模な葬儀の形式のことを指します。
従来の葬儀と言えば、より幅広い方の参列をもって行うのが一般的でしたが、より近しい関係の方と充実した時間を過ごすという目的もあって、家族葬が主流になりつつあるのです。
家族葬には明確な定義はありませんが、一般的には参列人数は多くても30名程度までで、一般的な葬儀と同じく僧侶をお招きして行うことが多いです。
家族葬が広まった背景には新型コロナウイルスの流行が関係していると説明しましたが、他にも地域のコミュニティーの変化も密接に関係しています。
過去は地元で就職する人の割合が高い傾向があって、産業を盛り上げていこうとする地域の縁はとても強いものがありました。
一方で、現代社会においては進学や就職となれば、すぐに都心部へ移り住むことが当たり前な状況です。
これにより、地域コミュニティーが希薄になりつつあり、もし葬儀を行うとなった場合でも大勢の人を招いて行う意味がなくなっています。
地域コミュニティーの希薄化以外にも、少子高齢化も家族葬が増加した一因となっています。
少子化で兄弟の少ない家庭が増加することで、単純に葬儀における1人あたりの費用的な負担が増加する形となるのです。
密葬との違いは？
家族葬と似た葬儀のスタイルとして、密葬があります。
家族葬も密葬も、親族や特に親しかった方のみで行う葬儀のことを指します。
家族葬の場合は、家族葬をおこなうことで葬儀が完結しますが、密葬の場合はその後に再度一般の参列者を呼び葬儀を行うのが一般的です。
よって、本来の意味での密葬とは、一般の参列者が葬儀をする本葬を行う前の段階で、近親者だけで行う葬儀のことを指すのです。
例えば、故人が会社の社長であったり有名人であったりする場合、普通に葬儀を行うと多くの参列者が訪問し、遺族はその対応に追われることになります。
上記事態を避けるために、先に近親者のみで密葬という形でおこなって、故人とのお別れを済ませた後に、一般の参列者を招き本葬を行う流れとなるのです。
多くの参列者が予想される本葬においては、以下のような名前で執り行われるのが一般的です。
- しのぶ会
- お別れの会
- 追悼会
また、無宗教形式で行われることが多くなっています。
以上のように、家族葬と密葬はニュアンスが異なるので違いをよく理解してください。
家族葬にかかる費用相場と内訳
実際に家族葬を執り行うとなった場合、一般的な葬儀よりも小規模となるために費用的には安くなる傾向があります。
家族葬にかかる費用としては、主に以下のような内訳となります。
- 葬儀社に支払う斎場代
- 参列者の飲食代
- 返礼品代
- 火葬料
- 寺院などへのお布施代
ここでは、各項目の詳細と費用相場について解説します。
葬儀社に支払う斎場代
家族葬の場合でも、一般的には葬儀社に依頼して執り行うのが一般的です。
規模が小さいと言えども、葬儀場などを借りて行う必要があり、また各種手配なども葬儀社の指示のもとで行うと、効率よく行えます。
主に準備すべき項目は、以下の通りです。
- 寝台車
- 霊柩車
- 手続き代行費
- 人件費
- 棺代
- 骨壷代
- 位牌
- 遺影
- 祭壇
- 葬具一式
葬儀をおこなう上で必須となる費用ですので、カットしにくい側面があります。
参列者の飲食代
参列者に対して、通夜振る舞いや精進落としなどの飲食接待をおこなうのが通例であり、その費用がかかります。
飲食代は弔問客の数や料理の内容によって大きく左右されますが、主に1名あたり以下のような金額がスタンダードです。
- 通夜振る舞い：2,000〜3,000円
- 精進落とし：5,000円程度
会食をおこなわないという選択肢もあり、その場合の飲食代はかかりません。
返礼品代
一般葬では、参列いただいたことへの御礼として、通夜や告別式の参列者全員に対して会葬御礼を配るのが通例です。
ただ、家族葬の場合はある程度近しい間柄ということもあって、用意しないケースが多く見られます。
また、香典を辞退する場合は香典返しも必要なく、また即日返しでない場合は喪主側が用意することになります。
火葬料
火葬場の料金については全国一律ではなく、地域によって相場が微妙に異なります。
また、公営なのか民間であるのかによっても異なる傾向があり。一般的に公営の火葬場では無料で提供されるケースも多いです。
但し、地域によっては数千円から数万円というケースもあり、しっかりと費用をリサーチしておく必要があります。
また、公営の場合はあくまでも地域住民に対してサービスを提供しているだけであって、地域住民以外の方が利用する場合は、通常の数倍の料金が請求される場合もあるので要注意です。
都心部では民間の火葬場が大半であり、また火葬を待つ間の待合室使用料や、の飲食代が別途かかる点も考慮してください。
寺院などへのお布施代
仏教の場合はお布施、神式の場合はご神饌料、キリスト教の場合は献金など、葬儀社を介さずに直接お支払いするお礼も必要です。
お布施の場合は、戒名によって相場が微妙に異なり、もし菩提寺がある場合は20万円程度が相場となっています。
ほかにも、お車代や精進落としに出られない場合のお膳代をお渡しする場合、喪主が直接手渡すのが一般的です。
また、火葬場のスタッフや霊柩車や火葬場へ向かう際のマイクロバスなどの運転手に対して、心付けを渡すのが風習となっていましたが、現在では渡さないという場合が増えています。
家族葬のトータル費用
葬儀費用の相場としては、全国平均で196万円程度となります。
上記費用には、葬儀社に支払う金額だけでなく、宗教者への支払い、香典返し、その他諸経費を含めたものです。
一方で、家族葬の費用の平均相場は、10人から30人程度の小規模な葬儀での平均額110万円程度となり、一般葬の約半分程度の費用で執り行うことが可能です。
具体的に、葬儀社が提示する家族葬の相場は、基本プランの一日葬では30万円から40万円、二日葬でも40万円から50万円ほどであり、花を増やしたり、精進おとしの手配も依頼するなどのオプションを付けても、プラス数十万円程度で対応できます。
葬儀や告別式も行わない、直葬や火葬式は10万円から行えますが、時間が短くて心の整理がつかないまま故人を見送ることになるのが難点です。
家族葬の費用を安く抑えるコツ
家族葬は、一般葬と比較して費用的に安く執り行えますが、さらに費用を抑えるためのテクニックがあります。
主な費用を抑えるための方法としては、以下があります。
- 必要最低限のオプションにしておく
- 葬儀の生前予約をしておく
- 参列者の人数を把握しておく
- 宗教・宗派にこだわらない
各項目についての詳細は、以下の通りです。
必要最低限のオプションにしておく
家族葬でも、葬儀社が用意した各種オプションを付けることが可能です。
主なオプションとしては、次のようなものがあります。
- 名札を入れられる御供花籠
- 棺に捧げる花束
- 棺とその周辺を飾る花祭壇
- 故人の写真の周りを飾る花
- 焼香台の上に設置する焼香花
- 祭壇周りに並べる花
- 器に生け設置する花
- 棺に入れてご遺体のお顔の周りを飾る花
- 遺族の控え室に設置する花
- 式場の看板の周りに飾る看板花
他にも、各種演出などを依頼することでどうしても費用が増加しがちです。
遺族としては、少しでも故人のためにと思って各種オプションを付けたくなるものですが、当然オプションを付ければその分だけ費用が増加することになります。オプションについては、故人の意向や周囲とよく相談の上で、必要最小限のものに留めることで、費用を抑えることが可能です。
葬儀の生前予約をしておく
通常、葬儀は死亡した後に葬儀社などに相談して、いつ執り行うのかを決定します。
ただ、葬儀社では葬式の生前予約という形で、存命中に葬式の施行を予約することが可能です。
予約と聞くと、すでに日時が決まっていてピンポイントで予約するイメージがあるかもしれません。
生前予約とは、具体的な日時を確定させる予約ではなく、あくまでも葬式を予約先の葬儀社に依頼すること、葬式をどういった内容とするかを事前に取り決めておくというものです。
生前予約することによって、ある程度の費用目安が分かると同時に、通常の葬儀より安く行えるケースもあるのでおすすめです。
参列者の人数を把握しておく
一般葬より規模の小さな形で行われる家族葬ですが、さらに規模を小さくすることによって費用を安く抑えることが可能です。
例えば、親族や近しい友人は連絡のみとして、葬儀は家族だけで執り行うという形もおすすめです。
規模を最小にすることで会場費も抑えられ、さらに費用を抑えることが可能となります。
参列者がどの程度発生するのかを予測する意味で、人数をある程度把握しておくことをおすすめします。
宗教・宗派にこだわらない
宗教や宗派を指定した形で葬儀を行うと、費用がどうしてもかかってしまいがちです。
そこで、無宗教葬としておこなうことで、宗教者による読経や戒名授与がなく、お布施の費用を抑えることが可能です。
宗教宗派を踏まえた儀式を省いて、葬儀内容を自由に決められる葬儀の形式となり、故人の好きな音楽をかけたり、メモリアルビデオを作成するなども可能です。
ただし、一般的な葬儀のイメージとかけ離れてしまうリスクもあるので、きちんとお別れがしたい遺族から反対にあう可能性がある点には注意してください。
葬祭費の補助金や給付金制度を活用する
葬祭費の補助金や給付金制度を活用することも、葬儀費用に補填することが可能です。
具体的には、国民健康保険や社会保険、共済組合などに加入されているケースでは、葬儀に関連する費用を補助してもらえる「葬祭費補助制度」を活用できます。
補助金額は自治体によって異なりますが、約5万円程度は支給されるケースが多いです。
申請する手間はかかってしまいますが、故人の保険証を返却する際に合わせて手続きすることができるため、積極的に活用してください。
祭壇を使用しない
葬儀といえば、中央に設置された祭壇を連想することが多いですが、祭壇は30万円から120万円程度の費用が掛かります。
葬儀社によって価格に幅がありますが、高額な費用がかかることは否めません。
祭壇については、必ずしも葬儀で用意する必要があるものではないために、特に家族葬の場合はシンプルなお別れの形を選ぶのもおすすめです。
また、祭壇のランクを最低限まで下げるのも家族葬の費用を安くする方法も有効的です。
家族葬の費用に関する注意点とは
葬儀をおこなう上で、まずは故人に喜んでもらえるかどうかが重要です。
費用のことばかり考えて、質素になりすぎると遺族としてもどこかさみしい思いが生まれがちです。
よって、過度に費用のことばかり考えずに、あくまでも故人のためにおこなうということを忘れないでください。
また、実際に葬儀をおこなう上で、どの葬儀社を利用しても家族葬の流れは基本的に同じです。
ただ、葬儀社によって料金やプランに含まれるサービスが微妙に異なっており、いくつかの葬儀社から見積もりをとるのがおすすめです。
見積もりを比較することで、適切料金はどの程度であるのか、また必要のないサービスはないかなどをチェックできます。
葬儀社の中にも悪徳業者が一定数含まれており、「一式」などの名目で過剰に費用請求されている可能性もあるので、見積もり内容をよく確認してください。
まとめ
家族葬を実際におこなう上で、かかる費用はとても気になるものです。
一般層と比較すれば費用を抑えることができる反面、様々なオプションを付けることで割高になるケースもあります。
故人に喜んでもらうという観点で、しっかり吟味して家族葬を執り行いましょう。
葬儀のご相談は、日本終活セレモニーにお気軽にご相談ください。
