よくある質問

費用ついてお客さまからよくいただくご質問

一般財団法人 日本消費者協会が発表した「葬儀についてのアンケート調査報告書」に掲載されている葬儀の平均費用は、2014年の第10回調査で188万9000円、2017年の第11回調査では195万7000円となています。(※祭壇・人件費・飲食費・返礼品・式場使用料・宗教家へのお礼など様々な費用を含む)
葬儀費用は葬儀社が決めるものではなくご依頼者さまによる選択になります。
金額は予算にあわせて調整されるのが一般的で、規模や場所、形式などを考慮して金額を算出します。
< 日本終活セレモニーでは様々なご希望をお伺いし、ご依頼者さまお一人お一人に最適なご提案やお見積りをいたします。

広告など掲載されている金額だけで比較しないことが重要です。
ご依頼者さまお一人お一人に合せて見積られた金額ではない場合、実際にかかる費用との差が必ず生じることが多くなります。
葬儀社によるプランでは、「必要な費用をすべて含む」「追加料金一切なし」などありますが、ご依頼者さまが必要か不要かの判断をされたものではないためです。
また、宗教による違いや専門的な部分を省略することは正解でないこともあります。
専門家である葬儀社にご相談いただきおおよその予算や希望を伝え、葬儀社が算出する葬儀費用にご納得いただくことをお勧めします。
必要となります葬儀費用は葬儀社への支払いだけではなく、式場・火葬場・車輌・料理・返礼品・お布施など様々です。
日本終活セレモニーではご依頼者さまのご要望を考慮してお見積り費用を算出させていただきますで、最適な金額をご提案いたします。
追加で膨大な請求が発生することもありませんので、ご安心ください。
また、ご予算が心配な際もご相談ください。必要なものは残し葬儀費用をできるだけ抑え、最適な金額をしっかりとご提案させていただきます。

故人さまが国民健康保険加入者または社会保険加入者の場合、所定の手続きを行うことで葬祭費用の給付金を受け取ることができる制度があります。
葬儀の終了後、期日内に申請を行う必要がありますので注意が必要です。

<故人さまが国民健康保険に加入されていた場合の申請方法>
故人さまが国民健康保険に加入されていた場合、各市区町村役所の国民健康保険課が申請窓口となり葬祭費として約3~7万円が支給されます。(自治体によって金額は異なります)
申請の際に必要な書類など
・葬儀費用の領収書
・故人の国民健康保険証
・申請者の印鑑(喪主のものが多い)
・葬祭費の振込先の口座番号
※必要となる書類は申請先によって異なりますので申請前に直接窓口へご確認ください。

<故人さまが社会保険に加入されていた場合の申請方法>

故人さまが社会保険に加入されていた場合、勤務先または所轄の社会保険事務所が申請窓口となり埋葬費として一律5万円が支給されます。(健康保険組合によっては独自の補助金制度があります)
国民健康保険も社会保険も申請期間は死亡日より2年間となっています。
国家公務員共済組合組合員であった場合などは葬祭費が出ることもありますのでご確認ください。
申請の際に必要な書類など
・死亡診断書または埋葬許可証
・故人の健康保険証
・勤務先事業主による証明書類(申請書類への記入・捺印)
・申請者の印鑑
※必要となる書類は申請先によって異なりますので申請前に直接窓口へご確認ください。

手続き・対応について

慌てられる必要はございませんが、取り急ぎ必要となるものは遺影として使用するお写真と市区役所へ死亡届を提出する際に使用する印鑑です。
お写真はピントが合って表情がよいものを選びましょう。
印鑑は認印で問題ございませんが、シャチハタは不可となりますので注意が必要です。
その他に必要となるものがそれぞれございますので、日本終活セレモニーにご相談ください。状況に応じて丁寧に対応させていただきます。

火葬を行うために、役所へ死亡届を提出し火葬許可証の取得が必要です。
この手続きは日本終活セレモニーで代行することもできますのでご相談ください。
火葬許可証は火葬終了後に火葬済みの証印が押されて手元に戻り、埋葬許可証としてお墓に納骨する際に必要な書類になりますので大切に保管しましょう。
火葬場によっては収骨容器を覆う桐の箱の中に一緒に納められることがありますので、火葬後に見当たらない時はご確認ください。

喪主は葬儀の実務的な部分の代表であり、参列者へのご挨拶・お礼状に名前を記載・出棺の時のご挨拶などを行います。喪主の役割は分担されることもあり、金銭面での代表である施主を兼ねる場合も多くあります。
その喪主はご遺族での協議の上、決定されるものとなっています。
一般的には故人さまの配偶者、長男、長女などの順番で故人さまに近い方が務められます。
配偶者やお子さまがおられない場合は親兄弟が務め、高齢者の方などが務められる場合には実務を代役の方がサポートされることもあります。
ご関係が複雑な場合などは悩まれることもあります。
喪主の決定にお悩みの際は日本終活セレモニーにご相談ください。ご関係などを考慮して良い方法をご提案させていただきます。

菩提寺(ご先祖様と関わりが深いお寺やお墓があるお寺)がある場合には、連絡をさせていただきご都合をお伺いして葬儀日程を調整します。
菩提寺が遠方の場合で葬儀をお願いさせていただくことが難しい場合でも、後々のお付き合いを考慮して連絡されることをおすすめします。
近隣の同じ宗旨の宗教家をご紹介いただけることもございますので、菩提寺がある場合には今後の良い関係を保つためにも一報を入れておきましょう。
菩提寺などがない場合など、日本終活セレモニーではご希望に沿って宗教家をご紹介させていただきます。
実際に寺構えがあり、後々の法事のことなどもご相談していただくことができるお寺を厳選していますので安心ください。

危篤時には最期に立ち会っていただきたいと思われる方に連絡しましょう。
親戚や関係者には、葬儀の式場や日程がある程度決定した後に連絡を行います。
ご関係にもよりますが、日程などの詳細が未定の段階で連絡を行うことは混乱を招いてしまうこともありますので詳細の決定後にお知らせしましょう。
連絡を行う際には、故人さまの交流関係に漏れがないか注意が必要です。
連絡を行う相手が多い場合には学校・会社・町内会・趣味の会などグループに分けて、各代表者の方に連絡を回していただく方法もあります。

一般的には、故人さまを病院などから一度ご自宅にお連れして布団に安置させていただきます。
安置させていただく場所にお連れする際には、病院などから故人さまを移送するための車の手配やご自宅などへ安置する時の人手が必要となります。
車の手配は病院で行っていただくことができる場合もありますが、葬儀社が行わせていただく場合もあります。
その後の段取りもありますので、葬儀を依頼する葬儀社が決まっている場合には最初から一任されるとスムーズです。
諸事情により自宅に安置が難しい時は日本終活セレモニーにご相談ください。葬儀会館や安置施設などをご提案させていただきます。

病院などでお亡くなりになりました場合、24時間経過するまでは火葬ができないことが法律で定められています。
そのため、取り急ぎ故人さまを安置させていただく場所を決めていただく必要があります。
安置させていただく場所は、自宅や斎場、専用施設などが主な候補となりますが、焦ることなく慎重に対応することが重要です。
故人さまを一度自宅に連れて帰ってあげたい、利便性を考慮して葬儀会館に直接お連れしたいなど、ご希望は様々おありになると思います。
安置させていただく場所を決定すると同時に、葬儀を執り行う場所など全体の流れを考慮して最適な安置場所を考える必要があります。
この際には専門的な知識や情報ががいろいろと必要となりますので、ご依頼の有無に関わらず日本終活セレモニーにご相談ください。
最後まで一緒に付添いたい、ご自宅が狭いのでどこか別の場所で家族みんなで過ごしたいなど、様々なご要望にもお応えして最適なご提案をさせていただきます。

葬儀について

葬儀には大きく3つの意義・役割があるとされ、故人さまの御霊を慰めて供養するという宗教儀礼、ご遺体を火葬する物理的な役割、故人さまの関係者や縁者に最後のお別れをしていただく社会的な役割があります。
また、葬儀には悲しみを乗り越えるための大切なプロセスという役割もあります。
ご遺体を火葬することにより大切な方がお亡くなりになったことを現実として受け入れ、寄り集まった親族や友人の方々と悲しみを共有することにより心がケアされていくことができます。
葬儀という儀式を執り行うことで身近な方の死という大きな変化を受け入れ、気持ちの区切りをつけて新しい生活への第一歩を踏み出す足がかりとすることができます。

葬儀を執り行う目的は人によって様々です。
主な目的は、故人さまのため、家族のため、社会的なお別れの場として執り行うためなどとされています。
その中で、よい葬儀とは寄り集う縁者の方の全てのお気持ちを大切にさせていただくことができて初めて実感することができるものです。
どこかに気持ちが偏ってしまったり、特定の参列者にのみ対応するなどの利己主義の葬儀では、気が付かないうちに寂しい思いをされる方や不快な思いをされている方が現れてしまいますので注意が必要です。
故人さまや参列者の方のためによい葬儀と執り行いたいと思われる方は、日本終活セレモニーにご相談ください。様々な観点からよい葬儀となるためのお手伝いをさせていただきます。

家族葬は親族や近親者のみで故人さまをお見送りする小規模な葬儀ですが、適正であるかどうかが難しい場合もありますので、専門家と一緒によく検討することが大切です。
家族葬のメリットとしては、費用を抑えることができる、少人数でゆっくり最後のお別れをすることができる、葬儀内容を自由に変更することができる、ご遺族さまの負担を軽減することができるなどがあります。
デメリットとしては、弔問対応の負担が増加する可能性がある、参列してもらうことができない多くの方の理解が必要となる、家族葬とは別にお別れの会を開催しなければならない場合もある、香典の収入が少ないため葬儀費用を賄わなければならなくなるなどがあります。
日本終活セレモニーでは、故人さまの歩まれた人生や取り巻く環境、社会的地位などにより、家族葬が適さない場合もあることをご説明させていただいております。
故人さまについてだけでなく、親族・会社・近隣・友人・趣味の活動まで様々な交流関係を確認し、しっかりと適切なアドバイスをさせていただき最適な家族葬をご提案いたします。

葬儀場を決める際には規模やご要望にあわせて選ぶことになりますが、決定するためには専門的な情報が必要となります。
近年ではご自宅や集会所などよりも葬儀会館などで執り行われることが多くなってきましたが、ご依頼者さまが推測される参列者人数や様々なご要望にあわせて検討する必要があります。。
日本終活セレモニーではご自宅での葬儀や集会所や自治会館も含め、各葬儀場の利便性・規模・交通状況などを考慮し、最適なアドバイスさせていただきます。
葬儀に利便性の高い日本終活セレモニーをはじめ、様々な場所をご提案いたしますのでぜひご相談ください。

以前はご自宅で葬儀が行われ、亡くなられたその日の夜にお通夜、翌日に葬儀・告別式と慌ただしく行っていました。
しかし、近年は葬儀場を利用して、意図的に数日を開けて落ち着いて執り行われることも一般的になってきました。
1~2日の日を開けて葬儀を行われましたご依頼者さまの感想は、色々と準備ができたので良かったと感じられている方も多くなっています。
確かに慌ただしく葬儀が終わってしまうよりも、やり直しがきかない大切なものだけに落ち着くことができる時間があることはメリットとなります。
葬儀の日程を決める際には、火葬場・式場・宗教者の都合、遺族・親族・関係者の立場など様々な考慮が必要です。
日本終活セレモニーでは調整や手配を含め、最適な日程をご提案させていただきます。

友引に葬儀をしてはいけないという決まりはありません。
友引に「友を引っ張る」という解釈もあることから、葬儀が執り行われることを縁起がよくないと考えられていることもあり、多くの場合には友引に葬儀が行われなことになっています。
また、火葬場がの多くが休場しているため、友引に葬儀や火葬を執り行うことができない地方もあります。
このことから、友引に葬儀をしてはいけないということではなく、葬儀をすることができないというのが実情です。
高齢者の方など友引の友を引っ張るという意味合いに気がかりがある方もおられますので、親戚や関係者の方などに配慮して決められることをおすすめします。
小規模な家族葬の場合には友引でも葬儀が行われていることもありますが、参列者数の人数が増える葬儀では参列者の方の心情を考慮して友引を回避することが多くなっています。

葬儀に参列される方の人数は、故人さま宛の年賀状の枚数や携帯電話に登録されている人数などから、おおよその予測をいたします。
また、親族、故人さまの友人関係・仕事関係・近隣・習い事関係・子供さまの関係、喪主さまの友人関係や仕事関係など、各々の立場から予測していくことも必要です。
全く予測することができないという場合には、日本終活セレモニーにご相談ください。
お話をお伺いさせていただき、豊富な経験に基づいて予測を行います。
葬儀参列者の人数予測は葬儀全体に関わりるものであるため、とても重要なポインとなります。
葬儀費用にも密接に関係してきますので、必要最小限の費用や物品などを正確に割り出すためにもきちんと把握することが必要です。

会葬御礼は、香典の有無に関わらず通夜や告別式に訪れて頂いた方へ感謝の気持ちを込めてお渡しする御礼状と品物です。
香典返しは御香典を頂いた方へ感謝の気持ちを込めてお渡しする品物で、葬儀当日にお渡しする即日返し、忌明け(49日)に持参や配送する忌明け返しがあります。
近年では忌明けの錯綜や渡し忘れを防ぐために、葬儀当日に香典の額に関わらず一定の品物をお渡しする即日返しが一般的です。

葬儀には地域によって異なる様々な慣習があります。
関東(首都圏)では多くの参列者が集まるお通夜に料理を振る舞うことが多くありますが、関西ではお通夜に料理を振る舞うことはあまりありません。
葬儀の執り行いう方も地域によって異なり、葬儀後に火葬を行う地域、先に火葬を行ってからご遺骨をお飾りして葬儀をする地域などがあります。
該当地域ではその慣習を気に留め、参列者に失礼がないように事前にしっかりと確認することが重要です。
日本終活セレモニーでは地域の慣習を考えに含め、最良のご葬儀のご提案をさせていただきます。

無宗教で送葬が可能な方は限られています。
親戚や友人の理解が必要となる場合やお墓への納骨ができない可能性があるなど、トラブルを回避するために様々な諸条件をクリアする必要があります。
無宗教での送葬は様々な事項を自由に行うことができますが、幾らかの段取りを設定する必要があります。
故人さまや喪主さまのご希望や想いを基に、段取りを作り上げ行くのが一般的です。
故人さまの趣味や写真コーナーを作る、思い出の曲を聴きながら故人さまを囲み会食をする、演奏者に思い出の曲をリクエストするなど、様々な演出をすることができます。
日本終活セレモニーでは無宗教葬においての数々の注意事項を踏まえ、ご依頼者さまが後々も困惑されないように配慮して、ご要望に沿った無宗教葬をご提案させていただきます。

葬儀社について

葬儀社は、葬儀に関する全ての事柄についてご協力させていただきます。
病院などから故人さまの移送、ドライアイスやエンバーミングなどご遺体のお世話、式場や火葬場の手配、火葬許可証の取得、祭壇や参列者用イスなど式場の設営、料理や返礼品の準備や手配、葬儀の司会進行やご案内など、葬儀に関する全てのことを行います。
葬儀を滞りなく執り行うためにはご依頼者さまと葬儀社との信頼関係とコミュニケーションも大切です。
重要度がほとんどないと思われるような些細なことでもご相談ください。

日本終活セレモニーでは余った返礼品のお引き取りをさせていただきます。
葬儀には不測に備えて余裕を持って多めに返礼品をご用意し、ご利用された数だけを後で精算させていただきますので安心してご利用ください。

喪服をレンタルしていただくことは可能です。
手配させていただきますので、葬儀の打合せの際に担当者にお問合せください。
女性の和装喪服は着付けや髪結いなども合せてご相談ください。
一刻を争う場合や直前ギリギリの手配となりますと、手配が間に合わないこともありますので、出来る限り早めのご連絡をお願いします。
また、一部地域により対応ができないこともございますので予めご了承ください。

日本終活セレモニーは、広島を中心に対応させていただいております

24時間365日対応可能、昼夜を問わず迅速にご依頼者さまの元へお伺いいたします。
病院などからの故人さまの移送など、最初から葬儀に関する全ての事項に対応させていただきます。
葬儀に関する事前のご相談も無料で承っておりますので、心配事やご不安が少しでもある場合には遠慮なくご連絡ください。
深夜や早朝に関わらず、すぐに準備を行い対応させていただきます。

日本終活セレモニーでは葬儀終了後のサービスも充実しています。
法事や諸手続き、生活に関わる様々なサポートまで全て一任していただくことができ、ご遺族さまの心のケア(グリーフケア)も推進しております。
法事・法要や位牌・仏壇などの手配、墓所や墓石のご案内、手元供養、散骨、相続相談、各種手続きの相談先のご紹介、香典返しの手配などを行います。
さらに、遺品整理清掃サービス、ホームセキュリティ、住まいや不動産、有料老人ホームなどのご紹介などにも対応させていただきます。

葬祭ディレクターは厚生労働大臣が認定する技能審査の一つ、葬儀業界団体の一つである葬祭ディレクター技能審査協会が実施する葬祭ディレクター技能審査の合格者です。
葬祭業界に働く人に必要な知識と技能のレベルを示す称号で、葬儀に関するあらゆる知識と技術を持ち合わせています。

葬儀プラン

家族葬 43.89万円〜(税込)

ご家族さまだけで、ごゆっくりと故人さまをお見送りする葬儀プラン

家族葬 43.89万円〜

一日葬 32.88万円〜(税込)

不要な儀式をすべて省いた、費用を抑えた簡素なお見送りプラン

一日葬 32.88万円〜

火葬式 17.49万円〜(税込)

費用を抑えたお見送りプラン。ご遺影・後飾り・祭壇をご用意いたしません。

火葬式 17.49万円〜

直葬 13.09万円(税込)

宗教儀式にとらわれず、必要最低限の様式のみでお見送りをするプラン

直葬 13.09万円

福祉葬(生活保護)
葬儀負担金0円

費用負担の一切かからない、必要最低限のお葬式でお見送りいたします。

福祉葬(生活保護) 葬儀負担金0円
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